2017-05-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○高市国務大臣 土地開発公社の長期保有土地は、公社経営や地方公共団体の財政にも影響を及ぼす可能性がありますので、基本的には、設立出資者である各団体の責任において健全化が図られるべきものでございます。 総務省では、土地開発公社を含む第三セクターなどの抜本的改革を集中的に推進するために、三セク債の発行を認めてまいりました。
○高市国務大臣 土地開発公社の長期保有土地は、公社経営や地方公共団体の財政にも影響を及ぼす可能性がありますので、基本的には、設立出資者である各団体の責任において健全化が図られるべきものでございます。 総務省では、土地開発公社を含む第三セクターなどの抜本的改革を集中的に推進するために、三セク債の発行を認めてまいりました。
総務省では、平成十二年度以降、保有土地の縮減等を通じた土地開発公社経営健全化のための対策を講じてきております。 具体的には、平成十二年七月に経営健全化対策を策定いたしまして、地方公共団体が計画的に土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む場合には、その推進を支援する上から、地方債措置などの地方財政措置を講ずることとしたところでございます。
全体的にとらえますと、やはりそういう中で今度は都道府県の公社経営の森林、これが果たしていく役割、これもそういう観点からとらえて長期的な対応、対策というものを立てる必要があると、私は全くそのとおりだと思っています。
若干感じている点を申し上げますと、第一種公社経営健全化団体を対象として特別交付税措置をする、財政支援をするということで、利子補給をしていただけるわけですね。これはやむを得ない話なんだと思います、処理をするためには。
それに先立って、また平成十二年に土地開発公社経営健全化対策、二度にわたって取りまとめをいただいているわけであります。十二年の取りまとめでなかなか進まなかったということで、十六年の十二月の新しい対策では、もう少し動きやすく制度として見直しをしていただいたんだろうと思います。
このため、総務省では、平成十二年度以降、土地開発公社の保有土地の縮減等を通じた公社経営健全化のための対策を講じてきているところでございます。
まず、民営化をしなきゃいけないというのは、これはもう今、小林委員が御説明をしてくださいましたが、マクロ経済的にといいますか、経済全体の流れの中でも、また公社の経営というミクロの観点からも、そして国民生活の観点からも、やはり今の公社経営のままではこれはやはり限界があると。
公社経営陣にも郵政民営化や大胆な改革を望む声があると聞いています。将来、経営が破綻して税金がつぎ込まれる可能性も低くありません。巨額の赤字を国民負担にツケを回した国鉄のようになってからでは、強制的な人員削減を含め、激しい痛みを伴う民営化になってしまいます。
実は、平成十六年九月二十八日付けで、郵政事業の現行公社経営形態の堅持に関する意見書を参議院議長、内閣総理大臣を始め七機関の代表に提出をいたしました。たかが六万五千人程度の地方議会の意見書にすぎませんが、議決をもって提出した意見書であり、国会において重く受け止めていただくべきであると私は考えております。
○西田実仁君 今、この民営化しないメリットにつきましては、公社経営の観点から御指摘いただいたわけでございますけれども、一言で言えば、現状は維持される、もし民営化しない場合ですね、現状は当面は維持されるかもしれないけれども、それは未来永劫にわたっては維持できないだろうということをおっしゃっているんじゃないかというふうに思いますけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君） 民営化しないデメリットでございますけれども、先ほどの実は申し上げたことの裏返し、民営化するメリットの裏返しになろうかと思いますが、とりわけ、やはり公社経営の観点から、経営が大変厳しい環境の中でその状況に直面していくということではないかと思います。
民営化の第二の理由といたしましては、やはり公社経営の限界という点にあると思われます。 郵便貯金、簡易保険は、その資金運用面での制約もありますので、このまま続ければ、〇・二％の上乗せ金利という優遇措置を既に廃止しておりますので、こういう点も加わりまして、収支状況が悪化しまして、近い将来、かなり行き詰まりが予想されると計算上も出てまいります。
こういう立派な経営が行われているのに、まるでこの二年間の公社経営が、あの三年前に、三事業一体でやるという方針に全く逆らったような結果が出ているならまだ我々わかります。そうでもないのに、なぜ三年の間にころころくるくる言うことが変わって、三事業分離がいい。そして今度は三年たったら、やはり三事業一体がいいからまた法案を出します、そして、暑い最中我々は集められてまたこれですよ。
あるいは、郵政公社でなければできない、公社経営でなければできないことがたくさんございます。その部分はほとんど議論されないで、公社ではだめだから、民間金融にすればこういうことができますとおっしゃっていることは、現在の公社形態のまま、すべて可能でございます。つまり、公社経営で何ができていないのか、何をなすべきかというところから議論の組み立てが行われるべきときではないかと思います。
したがいまして、将来的に申しますと、もし民営化になったとしまして、ビジネスモデルの自由化及び出資が認められるということになりますと、民営化後の子会社のあり方につきましては、経営資源の最適再配分ということも考えまして、極めて高度の経営陣の判断による、多分私は広がると思います、そういう方向になるだろうということでございまして、今の公社経営がほんの限られた二十二社だけで経営しているというその延長線上で民営化後
今、公社経営をお預かりしておりましてやっていることは、三事業、おのおの大きな問題を抱えているんですね。
国土交通省といたしましても、公社経営の健全化に資するよう、一昨年六月に、外部監査の導入など公社の経営状況等の透明性の確保に最大限留意するよう要請したところでございます。引き続き、設立団体である地方公共団体におきまして、公社の経営状況等の的確な把握及び適切な指導監督が行われるよう求めてまいります。 次に、地域住宅交付金についてお尋ねがございました。
債務超過とか特定調停に至った公社があることを踏まえまして、一昨年六月には、公社経営の透明性確保を図る必要があるということでございまして、それに対して最大限留意してもらいたいということも要請をさせてもらいました。
○山下参考人 お尋ねいただきました公社経営の今後の見通しについてでございますが、まず、郵便事業につきましては、ＩＴ化の影響や民間メール便への移行などによりまして、このところ引受郵便物数が毎年二から三％のペースで減少する傾向が続いております。こうした通常郵便物の落ち込みは海外主要国でも同様の傾向が見られておりまして、我が国でも当面この程度のテンポで減少傾向が続くものと予想されております。
キ、公社経営については、職員の声を出来るだけ経営に反映させて、労使の信頼関係を確立させるように努力すること。 ク、災害時における非常取り扱いをはじめとした郵政事業の公共的性格を有するサービスの提供については、今後ともその確保に努め、国民の一層の信頼に応えること。
民営化ですから、いわゆる民間会社のいいところを生かすような仕組みにしていこうというのが民営化の本旨でありましょうから、それから見ますと、やたらと規制がたくさん出てくるわけでありまして、率直に言いますと、あれを読んでいますと、多分、公社経営よりもっと難しくなるんじゃないのか。
公社の経営基盤に関して、今度は、公社経営は企業会計原則に基づき行われるわけでございますが、この四月一日の公社発足時点での公社の自己資本の金額についてどのような状況で発足したと言えるのか、公社全体と郵便、郵便貯金、簡易保険、三事業それぞれについて御説明を局長の方からいただいておきたいと思います。
○黄川田委員 いわゆるお役所仕事から離れていくということであると思っておりますが、そのためにも、公社経営に民間的手法を取り入れるに当たっては、やはり職員の意識改革ですか、これが最も大事だと私も思っておるわけであります。
新しい日本郵政公社は、ユニバーサルサービスを提供しつつ、独立採算で、企業的な経営を行うことが求められておりますところから、公社経営により適した人材を、公社みずからの責任と判断で採用することが必要となってまいります。